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離婚が成立するには ...

離婚を行う場合、当たり前のことですが、ちょっとしたことでは簡単に離婚はできません。もちろん双方が、合意した上で、離婚を行う場合は、問題ないですが、一方が離婚を決意し、一方が離婚を反対するという場合は、裁判所によって決められます。

しかし、どんな些細なことでも、裁判所を使って離婚を話し合うことはできません。もちろんそれ相応の理由が必要であります。それを法定離婚原因と呼びます。

では、民法で定められている5つの法定離婚原因とはいったいどんなものがあるのでしょうか。


1.不貞行為

  聞きなれない言葉かも知れませんが、簡単に言えば、浮気を表します。正式には「配偶な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を持つこと」を指します。だからと言って、肉体関係を伴わないプラトニックな関係では、離婚が成立しないというわけでもありません。者のある者が、自由プラトニックであっても、その関係が、夫婦仲に大きな悪影響を及ぼした場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」となります。


2.悪意の遺棄

  これも聞きなれない言葉ですが、以下のようなことが挙げられます。

・家出を何度も繰り返す

・健康的な夫が働こうとしない

・特に理由も無いのに、同居をなぜか拒否される

・姑との折り合いが上手くいかず、または悪く、ずっと実家に帰ったままである

・配偶者としての扱いを全くせず生活費を配偶者に渡さない

・家を出ざるを得ないように、嫌がらせなど行い、しむける

以上のようなこと、全てをさします。

しかし、この項目も、よく調べた上で、判断が下されますので、専門家にご相談することをおすすめします。


3.婚姻の継続が困難な重大な事由

  夫婦関係がこのままでは修復不可能なまでに破綻し、夫婦としての関係を維持することができなくなった、または修復困難な場合によって、離婚が認められます。しかし、内容は非常に様々で、限定はされていません。

性格の不一致や、性生活の不一致、暴力・暴言、配偶者の両親・親族との不和、過度の宗教活動、刑務所服役などの原因がありますが、そのどれもよく調査した上で、離婚できるか否かを判断します。


4.回復見込みのない強度の精神病

  離婚原因として認められる精神病には以下の病気が挙げられます。

・偏執病

・そううつ病

・初老期精神病

・早期、または麻痺性痴呆

以上の精神病であれば、では誰でも離婚ができるのではなく、そのための条件も存在します。その条件とは

・長期間に渡り、治療を行っている。

・離婚を請求する配偶者が、誠実に療養、世話、面倒を見てきた。

・離婚後の世話・面倒を誰が見るか、療養費用は誰が払うのかといった具体的な方法・準備がある。

これも、他の条件と同様、くまなく調査を行う必要があります。l


5.配偶者が3年以上の生死不明

  これは文字通り、配偶者が、3年以上生死不明で、確認ができない状態を指します。つまり、蒸発や別居などの行方不明では、含まれません。また生死不明に離婚が成立した後に、当人が発見され姿を現しても、判決が取り消されることや、無効になることはありません。


以上の5つが民法で定められている法定離婚原因になります。

しかし、あくまで、大きく分けたものなので、必ず調査を依頼することをおすすめします。事細かに調べることで、本当にこの離婚は正しいのか適しているのかを判断します。

また例外も中には存在すると考えられますので、くれぐれも自分一人で何でもできると思わないで下さい。法律には意外な落とし穴があるかもしれません。

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